キリンＨＤ、ミャンマー事業撤退へ　ＭＥＨＰＣＬとの合弁解消

［東京　１４日　ロイター］ – キリンホールディングスは１４日、ミャンマーの国軍系企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＰＣＬ）との合弁事業を早期に解消し、ミャンマー事業から撤退すると発表した。６月末までの決着を目指して取り組むとしているが、現時点で撤退の時期は未定だという。 ミャンマーで昨年、国軍が政権を掌握したことを受け、キリンはＭＥＨＰＣＬとの提携解消に向けた協議を行い、シンガポール国際仲裁センターに商事仲裁を提起している。 ミャンマー事業撤退方針を決定したことを受け、キリンは２１年１２月期の連結損益計算書のその他営業費用に４６６億円の減損損失を計上する。当期利益への影響は２０２億円になるという。