「ネット受信料」導入への布石か　ＮＨＫ「テレビ持たない人」配信実験

【メディアインサイド】　「テレビ離れ」が指摘されて久しい。近年は若年層を中心に、テレビ受信機そのものを持たない人が増えている。ＮＨＫは４月以降、そうした人らに対して番組や情報をインターネットで配信し、どう受け止められるかを調査する。受信料に支えられるＮＨＫにとって、テレビを持たない人の増加は将来の経営危機に直結する。実証実験は「ネット受信料」導入への布石との指摘も上がるが、課題は多い。 【解説】ＮＨＫ受信料を支払う理由は… ■見られ方が多様化 「紅白が紅白でなくなった日」（スポーツニッポン）、「紅白衝撃最低」（東京中日スポーツ）－。 １月３日のスポーツ紙各紙に大きく躍ったのは、昨年大みそかに放送された「第７２回ＮＨＫ紅白歌合戦」第２部の平均世帯視聴率が３４・３％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことを伝える見出しだ。過去最低だった令和元年の３７・３％を下回り、史上最低となった。 もっとも、ＮＨＫはこの数字を悲観しているわけではない。番組をネット配信する「ＮＨＫプラス」では、１月７日までの配信期間中に、過去最高だった昨年の東京五輪開会式を上回る６８万人が紅白を見ていたためだ。正籬(まさがき)聡放送総局長は「見られ方が多様化し、リアルタイムでテレビを見るのではなく、（スマホやパソコンなど）いろんな端末で広がっている。一定の存在感は示すことができた」と振り返った。 ただ、ＮＨＫ放送文化研究所が２年１１月に行った世論調査では、テレビに親近感を持つ人は若い世代ほど低い。 若年層からは「テレビは持っていない。好きな俳優が出るＤＶＤをパソコンで見られれば十分」（２０代女性）、「１５年以上使っている今のテレビが壊れたら次は買わない」（３０代女性）との声もあがる。テレビを持たない人は今後も増えることがうかがわれる。 では、ネットの番組配信を加速させればよいかというと、話はそう単純ではない。民放の見逃しサイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」は会員登録や利用料が不要だが、「ＮＨＫプラス」の利用はＮＨＫの受信契約者に限られる。テレビを持っていない人や未契約者は、ネットでもＮＨＫの番組に触れることができないのだ。 ■実証実験で知見得る こうした背景を踏まえて注目されているのが、テレビを持たない人やほとんど見ない人を対象に、ＮＨＫが来年度行う実証実験だ。１回あたり最大３千人を対象に１週間から３カ月かけて行う予定で、対象や方法を変えて複数回、番組や番組に関する情報を提供し、それがどのように受け取られるかを調査する。得られた知見は民放とも共有するという。 この実験をめぐっては、ネットで番組を見ることが可能な人から集める「ネット受信料」の将来的な導入を、ＮＨＫが目指して行うのではないかとの指摘が絶えない。前田晃伸会長は、「ネット受信料を前提にした実証ではない」と否定し、あくまで総務省から実施を求められたためだと強調するが、放送法に詳しい立教大学社会学部の砂川浩慶教授は「視野に入れているだろう」とみる。 とはいえ、ネット受信料を取るためには高いハードルがある。ＮＨＫの国会答弁では、現行の受信料はＮＨＫの放送サービスに対する対価ではなく、組織を支える「特殊な負担金」という位置づけだ。地上契約に上乗せされる〝２階〟部分の衛星契約は「衛星放送」というサービスに対する対価といえるが、砂川教授は「同じ番組をネットで見られるだけでは新たなサービスといえず、現行のＮＨＫプラスのままでネット受信料を取るのは難しい」と指摘する。 新たなサービスを加えるには予算も必要だが、そもそもネット配信は、放送法が定めるＮＨＫの本来業務でなく放送を補完する位置づけで、使える予算に限りがある。 逆に、ネット配信が本来業務の一部となれば、ネットにつながる人から受信料を取れる可能性があるが、砂川教授は「若い人が、受信料を払って今のままのＮＨＫプラスを見るようになるとは思えない」と一刀両断。放送法改正だけでなく、魅力的なサービスの付加も必要だと指摘している。