【速報】東証終値　2万7079円　一時2万7000円割れ　ダウ急落やウクライナ情勢への警戒感が影響

14日の東京株式市場で日経平均株価は先週末に比べ616円値下がりし、2万7079円59銭で取引を終えました。 アメリカで利上げが加速するとの懸念から先週末のニューヨーク市場でダウ平均株価が急落した流れを引き継いだほか、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクへの警戒感が広がったことなどが要因です。 平均株価の下げ幅は一時700円を超え、約3週間ぶりに節目の2万7000円を割り込む場面もありました。 市場関係者は「ウクライナ情勢の緊迫によってロシア産の原油の流通に乱れが生じるおそれから、アメリカの原油先物が約7年5か月ぶりの高値となっていて、企業や家計への悪影響も懸念される」とコメントしています。 また、日本銀行は14日、上場投資信託（ETF）を701億円、国内不動産投資信託（JーREIT）を12億円買い入れたと発表しました。買い入れは1月25日以来、約3週間ぶりです。