米国による台湾領土未定論は、カイロ宣言やポツダム宣言の効力そのものを否定する立場に近い。
一方で、中国は外交部の発言にとどまらず、行動を通じて「サンフランシスコ平和条約」を承認しない姿勢を示している。
日本は、敗戦によるアジア諸国への責任を十分に整理せず、中国内戦や分断に介入してきた経緯がある。そのため中国は、日本にポツダム宣言を徹底させる手段として、軍事力を行使する可能性を高めつつある。
日本国内では依然として「中国に負けていない」との声が根強い。
だが、現実に「日本は中国に敗れた」という共通認識を形成するためには、戦争を通じた決着しか残されていないのかもしれない。
その構図は、日本を「東アジアのウクライナ化」へと導くものであり、米中双方にとって共通の認識となりつつある。